失業保険給付金延長期間について
現在、失業保険受給中ですが、来月９月中旬で支給終了となります。
失業保険給付金延長の期間内に職業訓練校（１０月２日から６カ月間）通うつもりなのですが、
その場合の失業手当はいただけるのでしょうか？
ちなみに私は、特定受給資格者・特定理由離職者です。
ご存知の方、ご回答の程よろしくお願いします。
現在、失業保険受給中ですが、来月９月中旬で支給終了となります。
失業保険給付金延長の期間内に職業訓練校（１０月２日から６カ月間）通うつもりなのですが、
その場合の失業手当はいただけるのでしょうか？
ちなみに私は、特定受給資格者・特定理由離職者です。
ご存知の方、ご回答の程よろしくお願いします。
入校日の十月二日まで受給資格が残ってないと延長されませんよ ちなみに職業訓練を受けるのに特定受給者とかは関係ありません
年末調整について教えて下さい。
今年の９月に失業しました。
現在、失業保険の手続きをしているところです。
最近、保険会社から例年と同じように、控除証明書が送られてきました。
年末調整をすれば、いくらかお金が戻ってくるのでしょうか？
また、年末調整が出来るならばどのように手続きをしたらいいのでしょうか？
今まで、会社にやってもらっていたので、個人でのやり方が全く分かりません。
ぜひ、教えて頂けないでしょうか。
今年の９月に失業しました。
現在、失業保険の手続きをしているところです。
最近、保険会社から例年と同じように、控除証明書が送られてきました。
年末調整をすれば、いくらかお金が戻ってくるのでしょうか？
また、年末調整が出来るならばどのように手続きをしたらいいのでしょうか？
今まで、会社にやってもらっていたので、個人でのやり方が全く分かりません。
ぜひ、教えて頂けないでしょうか。
失業してしまったら１２月の給与はないわけですから会社に年末調整をやってもらうわけには当然いきません。
年末調整とは簡単にいうと「所得税の精算」のために行うものです。
それができない場合は、住所地管轄の税務署に行って「確定申告」をする必要があります。
確定申告は翌年の２月中旬～３月下旬が期間です。
よって、このまま年末まで就職されない場合は、上に書いた時期に「源泉徴収票（退職した会社から受領）」に加え、書かれている保険料控除の証明も持参の上で税務署に行って手続きをすることになります。
年末調整とは簡単にいうと「所得税の精算」のために行うものです。
それができない場合は、住所地管轄の税務署に行って「確定申告」をする必要があります。
確定申告は翌年の２月中旬～３月下旬が期間です。
よって、このまま年末まで就職されない場合は、上に書いた時期に「源泉徴収票（退職した会社から受領）」に加え、書かれている保険料控除の証明も持参の上で税務署に行って手続きをすることになります。
特定理由離職者についてお聞きします。
現在妊娠７週後半で、５月末が出産予定です。
今現在、派遣社員で同じ派遣先に５年勤務しています。
派遣元には、妊娠の報告を済ませ、今のところ体調も落ち着いているので、
出産手当金がもらえる産前４２日まで働きたいことを伝え、派遣先に報告するのは、
今週にある検診後にしようと派遣元を合意しました。
現在３ヶ月更新で１２月末まで契約があります。派遣先が次の更新をしていただけるなら、
雇用期間を３月末までのところを４月半ばまで伸ばしていただこうと思っています。
次の更新確認が１１月半ばにありますが、今週来週には派遣先にも妊娠報告をするので、
１１月半ばになる前に、妊娠で次の更新はないと言われた可能性もあります。
この場合、自分は更新希望だったんで、会社都合で契約満了にしていただこうと思います。
妊娠で退職するので、失業保険は延長手続きしますが、
調べてみると、特定理由離職者の対象になるのかなと思いました。
特定理由離職者になるための条件で、
「妊娠・出産などで退職し、かつ受給期間延長措置を受けた方」とあります。
この場合は、失業保険の受給日数も会社都合で退職した扱いなるとあります。
現在３２歳で、雇用保険は今の会社で５年支払いしています。今の会社は３社目で、
１社目と２社目は続けて雇用保険を払っていますが（計７年５ヶ月）、２社目と３社目は１ヶ月、間が空いています。
今まで失業保険をいただいたことはありません。
この場合は雇用保険の加入期間は今の会社の５年となるのか、今までのを含めて１２年半になるのかどちらでしょうか？
受給日数も５年と１２年半では１８０日・２１０日と違います。
もし、次の更新がない場合に、特定理由離職者の対象となり、受給日数が増えるなら金銭的に助かります。
妊娠なので、次の更新をしてもらえなくも、自己都合退職（受給９０日）になってしまうのでしょうか？
あと、もし、来年の４月半ばまで働けて退職する場合は、自己都合退職になるのでしょうか？
出産手当金の対象と共に、特定理由離職者の対象になるのでしょうか？
特定理由離職者のことが今ひとつわからない部分もあり、教えて下さい。よろしくお願いいたします。
現在妊娠７週後半で、５月末が出産予定です。
今現在、派遣社員で同じ派遣先に５年勤務しています。
派遣元には、妊娠の報告を済ませ、今のところ体調も落ち着いているので、
出産手当金がもらえる産前４２日まで働きたいことを伝え、派遣先に報告するのは、
今週にある検診後にしようと派遣元を合意しました。
現在３ヶ月更新で１２月末まで契約があります。派遣先が次の更新をしていただけるなら、
雇用期間を３月末までのところを４月半ばまで伸ばしていただこうと思っています。
次の更新確認が１１月半ばにありますが、今週来週には派遣先にも妊娠報告をするので、
１１月半ばになる前に、妊娠で次の更新はないと言われた可能性もあります。
この場合、自分は更新希望だったんで、会社都合で契約満了にしていただこうと思います。
妊娠で退職するので、失業保険は延長手続きしますが、
調べてみると、特定理由離職者の対象になるのかなと思いました。
特定理由離職者になるための条件で、
「妊娠・出産などで退職し、かつ受給期間延長措置を受けた方」とあります。
この場合は、失業保険の受給日数も会社都合で退職した扱いなるとあります。
現在３２歳で、雇用保険は今の会社で５年支払いしています。今の会社は３社目で、
１社目と２社目は続けて雇用保険を払っていますが（計７年５ヶ月）、２社目と３社目は１ヶ月、間が空いています。
今まで失業保険をいただいたことはありません。
この場合は雇用保険の加入期間は今の会社の５年となるのか、今までのを含めて１２年半になるのかどちらでしょうか？
受給日数も５年と１２年半では１８０日・２１０日と違います。
もし、次の更新がない場合に、特定理由離職者の対象となり、受給日数が増えるなら金銭的に助かります。
妊娠なので、次の更新をしてもらえなくも、自己都合退職（受給９０日）になってしまうのでしょうか？
あと、もし、来年の４月半ばまで働けて退職する場合は、自己都合退職になるのでしょうか？
出産手当金の対象と共に、特定理由離職者の対象になるのでしょうか？
特定理由離職者のことが今ひとつわからない部分もあり、教えて下さい。よろしくお願いいたします。
こんにちは。
労務アドバイザーのikuji_kyugyou_ikumenです。
特定理由離職者になると確かに特定受給資格者と同様の所定給付日数を受ける事が
できますが、これは、平成24年3月31日までの暫定措置で、それ以降についての対応に
ついてはまだ発表がされていないので、平成24年4月以降に退職した場合は、通常の労働者
が退職したものと同様に扱われる可能性があります。
質問者様の場合、1社目と2社目の間が1年以上開いていなければ、算定基礎期間は通算
される事になるので、1社目～3社目の合計の12年半が所定給付日数にかかる算定基礎期間
となります。
しかし、上でも説明したように、特定理由離職者についての暫定措置の延長がなければ、4月
以降に退職した場合、通常の退職者と扱われますので、所定給付日数は「120日」となります。
特定理由離職者の判断基準については、妊娠出産育児による退職の場合については質問者様の
仰るとおりです。
しかし、期間の定めのある労働契約の更新により、3年以上引き続き雇用されるに至った場合において、
当該労働契約が更新されないこととなった場合については、「特定受給資格者」に該当し、契約が
更新されないこととなった日が平成24年4月1日以降でも所定給付日数は「210日」となります。
特定受給資格者であることの証明する資料として、
「労働契約書」
「雇入通知書」
「就業規則」
「契約国新の通知書」
「タイムカード」
等が必要です。
健康保険の出産手当金については、産前42日まで働いて、4月半ば頃に退職した場合は、
出産手当金は退職した者には支給しないものなので、支給されません。
出産手当金が支給されるのは、産前42日間（出産予定日が延びたときはその期間も）と
産後の56日間のうち、「労務に服さなかった期間」とされています。
なので、特定受給資格者（又は特定理由離職者）でありながら、出産手当金をもらうという
事はできません。
※※補足についての回答
＞＞出産手当金ですが、はけんけんぽに確認したら、産前４２日まで契約があり、産前４２日目に働かなかったら、退職しても、出産手当金はもらえるということでした。＞＞
説明が不足しておりまして申し訳ございませんでした。
「はけんけんぽ」様の仰るように、産前４２日～出産日までの期間、会社に在籍していれば産前４２日目から休職に入っても出産手当金の支給対象になり、出産手当金の請求期限（時効）は２年なので、退職後も時効になるまでに出産手当金は請求する事ができます。
産前４２日で退職するのかと勘違いしておりました。
申し訳ございませんでした。
労務アドバイザーのikuji_kyugyou_ikumenです。
特定理由離職者になると確かに特定受給資格者と同様の所定給付日数を受ける事が
できますが、これは、平成24年3月31日までの暫定措置で、それ以降についての対応に
ついてはまだ発表がされていないので、平成24年4月以降に退職した場合は、通常の労働者
が退職したものと同様に扱われる可能性があります。
質問者様の場合、1社目と2社目の間が1年以上開いていなければ、算定基礎期間は通算
される事になるので、1社目～3社目の合計の12年半が所定給付日数にかかる算定基礎期間
となります。
しかし、上でも説明したように、特定理由離職者についての暫定措置の延長がなければ、4月
以降に退職した場合、通常の退職者と扱われますので、所定給付日数は「120日」となります。
特定理由離職者の判断基準については、妊娠出産育児による退職の場合については質問者様の
仰るとおりです。
しかし、期間の定めのある労働契約の更新により、3年以上引き続き雇用されるに至った場合において、
当該労働契約が更新されないこととなった場合については、「特定受給資格者」に該当し、契約が
更新されないこととなった日が平成24年4月1日以降でも所定給付日数は「210日」となります。
特定受給資格者であることの証明する資料として、
「労働契約書」
「雇入通知書」
「就業規則」
「契約国新の通知書」
「タイムカード」
等が必要です。
健康保険の出産手当金については、産前42日まで働いて、4月半ば頃に退職した場合は、
出産手当金は退職した者には支給しないものなので、支給されません。
出産手当金が支給されるのは、産前42日間（出産予定日が延びたときはその期間も）と
産後の56日間のうち、「労務に服さなかった期間」とされています。
なので、特定受給資格者（又は特定理由離職者）でありながら、出産手当金をもらうという
事はできません。
※※補足についての回答
＞＞出産手当金ですが、はけんけんぽに確認したら、産前４２日まで契約があり、産前４２日目に働かなかったら、退職しても、出産手当金はもらえるということでした。＞＞
説明が不足しておりまして申し訳ございませんでした。
「はけんけんぽ」様の仰るように、産前４２日～出産日までの期間、会社に在籍していれば産前４２日目から休職に入っても出産手当金の支給対象になり、出産手当金の請求期限（時効）は２年なので、退職後も時効になるまでに出産手当金は請求する事ができます。
産前４２日で退職するのかと勘違いしておりました。
申し訳ございませんでした。
再度失業保険をもらう際に、旦那の扶養から外れないといけないのでしょうか？
今、妊娠中ですが失業保険をもらっていました。
次回の認定日が出産予定日の６週間前になるために
最後の失業保険をいただくのを
出産後に延長することにしました。
そのため、今までは保険を任意継続していたのですが
旦那の扶養に入る予定です。
出産後に失業保険をもらう際に
また旦那の扶養から外れないといけないのでしょうか？
旦那が会社からもらってきた紙には
そのように記載されていました。
しかし、最後の失業保険の金額は
端数のために、１０万円もなく
その他の収入予定もありません。
年間１０３万以下だったら扶養に入ったままで
失業保険の端数をもらっても大丈夫なのでしょうか？？
詳しい方教えてください。
今、妊娠中ですが失業保険をもらっていました。
次回の認定日が出産予定日の６週間前になるために
最後の失業保険をいただくのを
出産後に延長することにしました。
そのため、今までは保険を任意継続していたのですが
旦那の扶養に入る予定です。
出産後に失業保険をもらう際に
また旦那の扶養から外れないといけないのでしょうか？
旦那が会社からもらってきた紙には
そのように記載されていました。
しかし、最後の失業保険の金額は
端数のために、１０万円もなく
その他の収入予定もありません。
年間１０３万以下だったら扶養に入ったままで
失業保険の端数をもらっても大丈夫なのでしょうか？？
詳しい方教えてください。
〉年間１０３万以下だったら
それは税金の“扶養”の条件です。
健康保険の被扶養者や年金の第３号被保険者とは別の制度です。
〉今までは保険を任意継続していたのですが
途中でやめられませんよ？
雇用保険の基本手当が90日間しか受けられないことがはっきりしていても、受給中は資格がありません。
このことから、（１月～１２月の）「年収」が基準なのではない、ということが分かるはずです。
健康保険の被扶養者の条件では、「いま現在得ている収入『扶養されている』と言える範囲のものかどうか」ということになります。
基本手当は、毎日毎日、所定の額が支給されるという理屈（便宜上２８日ごとの受け取りになっているだけ）ですので、支給されている間は「扶養されていない」ということになります。
たいていの健康保険では、日額３６１１円以下なら被扶養者資格を認めますが。
それは税金の“扶養”の条件です。
健康保険の被扶養者や年金の第３号被保険者とは別の制度です。
〉今までは保険を任意継続していたのですが
途中でやめられませんよ？
雇用保険の基本手当が90日間しか受けられないことがはっきりしていても、受給中は資格がありません。
このことから、（１月～１２月の）「年収」が基準なのではない、ということが分かるはずです。
健康保険の被扶養者の条件では、「いま現在得ている収入『扶養されている』と言える範囲のものかどうか」ということになります。
基本手当は、毎日毎日、所定の額が支給されるという理屈（便宜上２８日ごとの受け取りになっているだけ）ですので、支給されている間は「扶養されていない」ということになります。
たいていの健康保険では、日額３６１１円以下なら被扶養者資格を認めますが。
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